導入事例

東日本電信電話株式会社

社員間コミュニケーション促進によりモチベーションを向上させ業務効率化を実現

企業概要

URL
本社所在地
東京都新宿区西新宿
業種
情報・通信
選定理由
インターフェースの使いやすさ
利用製品
Beat Office
ユーザ数
7000名(グループ会社含む)

目的

・コーポレートカルチャーの再構築
・社内のソーシャルグラフの可視化
・情報発信の促進

導入背景

東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)では、従来から社員同士のつながりを誰もが簡単に閲覧し、操作できるインターフェースを通して、社内コミュニケーションと人的交流を活性化させようと考えていた。

「当社は、東日本エリアの都道県ごとに設置されたグループ会社で事業を展開しているため、社員が各拠点に分散している。一方で、社員の総数は多く、そうした本来の“ボリューム”を生かした情報共有の仕組みが求められていた」と担当者は言う。

NTT東日本が提供するサービスは、通信ネットワークサービスだけではなく、通信機器やIP電話ソリューションなど、多岐にわたるサービスラインナップを保有している。これらのサービスをそれぞれの顧客に最適なソリューションとして提供するためには、これまでの成功事例やサービスの詳細情報といった幅広い知識やノウハウが必要であると考えていた。そこで、それを社員同士で共有することができれば、より営業活動が行いやすくなる上に売上成績の向上になると考え、社内SNSの導入に至った。

導入効果

2005年に「Sati」という名称でオープン。スタート時の参加者はブロードバンド事業部のメンバー10人であったが、2006年12月には参加者が7,000名まで急激に増加した。

業務に関連した「NGN(Next Generation Network:次世代ネットワーク)」や、「フレッツ」など、通信サービスをテーマにしたコミュニティが最も人気がある。

フレッツに関連するコミュニティでは、ある法人営業担当者が、「このハードウェアでこのサービスを利用することは可能ですか」といった質問を書き込むと、情報を持っている他のコミュニティメンバーが、「このハードウェアでは○○サービスを利用できるが、こっちのハードウェアではできない」、「青森県で営業を担当していますが、この間同じような悩みを抱えた顧客に会い、○○を提案したところ好感触でした」といったやり取りが行われている。

Satiの運営管理者の一人は、「Satiでは、隣に座っている先輩に聞くよりも確かな回答が得られる場合がある。また、本社にいるサービス主管担当に直接会って話を聞くことができない地方拠点にいる営業担当者などからは、離れていても気軽に質問することができるので便利だという声が多く寄せられている。」という。